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わが国のエネルギー需給の概要

■全般 1970年代の二度のオイルショック以降、石油から石油に代わるエネルギー、いわゆる石油代替エネルギーへのシフトが進み、我が国の石油依存度は低減ししたが、石炭や天然ガスも含めた化石燃料への依存度は依然として8割を超える高水準です。 さらに、昨今の原油価格を始めとするエネルギー価格の乱高下や資源ナショナリズムの台頭、中国やインドを始めとする新興国でのエネルギー需要の急増、化石燃料の海外依存度の高さ、エネルギー起源のCO2削減の必要性といった我が国のエネルギーをめぐる情勢を踏まえると供給の安定性が失われるリスクが潜在している状況です。 こうした中、「エネルギー源の多様化」、「効率性の確保」、「地球温暖化対策への貢献」等の観点から原子力や再生可能エネルギー等の非化石エネルギーの導入促進が急務となっています。 これらは我が国の「エネルギーセキュリティ強化」に貢献するのみならず、「新たな社会・産業システムの構築」、「新たな経済成長や市場拡大の誘発」等の効果も有しており、今後、それぞれのエネルギー源の特性や利用形態に合わせて、導入飛躍に向けた環境整備が重要になっています。 　 ■エネルギー供給の動向 国産石炭が価格競争力を失うなかで、我が国の高度経済成長期をエネルギー供給の面で支えたのが、中東地域等で大量に生産されている石油です。 我が国は、安価な石油を大量に輸入し、1973年度には一次エネルギー（自然界に存在しているエネルギー）国内供給の75.5％を石油に依存していました。しかし、第四次中東戦争を契機に1973年に勃発した第一次オイルショックによって、原油価格の高騰と石油供給断絶の不安を経験した我が国は、エネルギー供給を安定化させるため、石油依存度を低減させ、石油に代わるエネルギーとして、原子力、天然ガス、石炭等の導入を推進しました。 また、イラン革命によってイランでの石油生産が中断したことに伴い、再び原油価格が大幅に高騰した第二次オイルショック（1979年）は、原子力、天然ガス、石炭の更なる導入の促進、新エネルギーの開発を更に加速させました。 その結果、一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は、2008年度には、41.9％と第一次オイルショック時（75.5％）から大幅に改善され、その代替として、石炭（22.8％）、天然ガス（18.6％）、原子力（10.4％）の割合が増加する等、エネルギー源の多様化が図られています。

一次エネルギー国内供給の推移

（資料元）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

しかしながら、一次エネルギー国内供給に占める化石エネルギーの依存度を世界の主要国と比較した場合、日本の依存度は83％であり、原子力や風力、太陽光などの導入を積極的に進めているフランスやドイツなどと比べると依然として高く（第211-3-2）、その殆どを輸入に依存しているわが国にとって化石燃料の安定的な供給は大きな課題となっています。特に、石油の供給先については、近年、中東への依存度が再び高まっています。

主要国のIEAベースの化石エネルギー依存度（2008年）

（注１）化石エネルギー依存度（％）＝（一次エネルギー総供給のうち原油・石油製品、石炭、天然ガスの供給）／（一次エネルギー総供給）×100 （注２）OECD各国は2008年速報、中国、インドは2007年実績 （資料元）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」 .

■エネルギー自給率の動向 生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいます。 高度経済成長期にエネルギー需要量が大きくなる中で、供給側では石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるにつれて、1960年には58％であったエネルギー自給率（主に石炭や水力等国内の天然資源による）は、それ以降大幅に低下しました。 石炭・石油だけでなく、オイルショック後に導入された液化天然ガス（LNG）や原子力の燃料となるウランは、ほぼ全量が海外から輸入されており、2007年の我が国のエネルギー自給率は水力・地熱・太陽光・バイオマス等による4％にすぎません。なお、原子力の燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であること、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること等から、資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置づけられています。オイルショック後、原子力の導入が促進された結果、「準国産エネルギー」を含む日本のエネルギー自給率は2007年には18％となっています。

日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移

（注）生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率という。括弧内は原子力を含んだ値。 原子力の燃料となるウランは、一度輸入すると数年間使うことができることから、原子力を準国産エネルギーと考えることができる。 （資料元）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」 .

参考サイト：経済産業省資源エネルギー庁

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